平成19年度全国キャラバン

　関係者挨拶の後、日本会議の今までの活動と成果をプロジェクターを用いて動画にて紹介。
そして、先の参院選での結果により、安倍政権が困難な舵取りを余儀なくされたことから、日本会議の果たす役割がさらに重要になった
ことを提唱した。
　以下、その概要

　先の選挙についてジャーナリストの櫻井よし子氏が「自民は、年金とバンソウ膏に負けた」とコメント。「良識の府」といわれる参議
院がある意味、本来の問題でないことで追及された。しかし、年金においても小沢一郎氏を支援する社会保険庁の怠慢自治労が引き起こ
したことであり、安倍政権は、それを壊そうとしたもの。更に、朝日新聞は「これで憲法改正に待ったが掛けられる」という記事を掲載。
　参院選では、憲法改正が議論になったわけではなく、朝日のプロパガンダの本質がここにあったことを物語っている。まさに煙幕を張
られた選挙であった。また、この結果に北朝鮮高官は「安倍政権は、拉致問題等、北朝鮮への強硬姿勢を国民が批判した」とコメントし
た。
　戦後60年を経て我国は、戦後初めて我国は教育基本法を改定することが出来た。GHQの影響下で制定された教育は、日本の伝統か
ら培われた道徳心を消失させ、個人の権利を強調した。
　終戦後、海軍大臣米内光正が、昭和天皇へ敗戦のお詫びをしたとき、彼は日本が立ち直る機関に50年を要する予想を上げたところ、
昭和天皇は「300年は掛かるであろう」とご発言されたという。
　確かに米内光正のいう50年は過ぎ、その後遺症は今だ続いているが、この教育基本法改定により、あと10年で日本を立ち直らせなけ
ればならない。イギリスはサッチャー首相によって教育改革を行い、10年を経て「英国病」からの脱却を宣言した。
　そこで私達は「新教育基本法」をもとに二つの教育プランを政府に要請する。ひとつは「学校教育評価制度」、例えば「通商産業省」
に対し「公正取引委員会」があるように「文部科学省」に対する第三者機関を設けることを提案。これは、既にモデルケースとして広島
県で立証されている。広島は、「東の国立・西の広島」と言われるほど左派教職員の影響が強く、まともな授業を行わなかった。その結
果、平成8年では、大学入試センター試験総合平均点が全国で最下位の45位であったが、学校の調査・情報開示で平成16年には22位に改
善された。また、刑法犯少年の検挙数もワースト1から16位まで改善された実績がある。
　もうひとつのプランは家庭教育に重点を置いた「親学」。新教育基本法では「保護者は、子の教育に第一義的責任を有する」と明記。
まずは親が教師であるということだが、親は既に日教組教育を受けており、親が親としての教育を受けていないのが現状。
　そこで「親学」普及本部を設置し、家庭の教育力を高めるための支援の充実を図る・・・というもの。

　今後の案内

　○天皇陛下ご即位20周年奉祝として記念映画を作製。第一巻「慈しみの御心－被災地お見舞い」平成20年2月上旬完成予定。
　　第二巻「慰霊の御心－戦歿者追悼の旅」平成20年7月完成予定。

　○日本会議設立10周年記念大会。平成19年10月6日、東京ビッグサイトにて開催。