今日は１０月１０日。昭和３９年東京オリンピック開会式を記念して、「体育の日」と定められた日だ。本来なら、今日が旗日でなければならない。ところが今年は１３日(月）。こういう、年によって日にちがコロコロ変わり、月曜日休みを増やす法律を通称「ハッピーマンデー法」と呼ぶ。日本の国会において正式に決議されて、法令化されたものだ。月曜日を休みにすると、政治経済的にはどういう影響が出るか？例えば、本日の(日本時間で深夜から明け方）ＮＹの株式が暴騰（暴落でも同じこと）したとする。東京は、ＮＹのコピー相場だから、市場が開いていれば、次の営業日は、ほぼ同じ方向に動く。投資家は、直ちに月曜日に手を打ち、損失の最小化ないし利益の最大化をはかりたい。しかし、ハッピーマンデー法のせいで、これができない日が年に何日も存在するのだ。そして、月曜日の夜のＮＹ市場で、更に大きな動きを起こしたりして、傷口をどんどん大きくさせるのだ。日本人の馬鹿大衆に、「休日が増えた！」と大喜びさせる一方で、経済的には、日本の投資家の機動力を奪うのに、この法律は大変威力を発揮する。
ハッピーマンデー法とは、日本が擬似法治国家であることを悪用して、日本人の国会議員に命じ、本当は、売国奴的な動きであるのにも関わらず、「休日を増やしてくれてありがとう！」と、愚かな大衆に感謝させるという、全く噴飯ものの法律なのだ。ＮＹのユダヤ金融権力の命令でこのように操られているということは、日本のＴＶ、新聞などのマスコミに載ることはない。彼らこそまさに、ユダ金の手先なのだから。週末のＮＹの株式や債権の動きには、要！注目！！。